アップルとIBMが、高齢者に iPad を配布して生活サポートに役立てる日本郵政グループの実証実験に参加することを明らかにしました。

日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。

日本郵政グループの新しい高齢者向けサービスは、全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。

それに先駆けて今年の後半から行う実証実験では、IBMが開発した新しい高齢者向けの専用アプリとAppleのiPadを利用して、郵便局社員を中心にリアルな生活サポートサービスの支援を提供します。

アップルが iPad本体と iCloudなどのクラウドサービスを提供し、IBMが IBM MobileFirst for iOSプラットフォームなどのクラウドサービスや専用のアプリを提供する形で、お互いの強みを活かした共同プロジェクトになります。

実証実験では、以下の5つのサービスを提供する予定。

• 情報通信技術の利活用を併用した「みまもりサービス」
• 親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」
• 自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
• 自治体と連携した「地域情報サービス」
• 各種相談サービス

アップルの発表によると、配布されるiPadの台数は2020年まで段階的に増やし合計で400万台から500万台になる予定です。

そのため、今回の業務提携は、昨年からAppleとIBMが共同で進めてきたiPad in Businessとしても、まとまった台数を提供する大きな事例となります。

高齢者の増加は日本だけの問題ではありません。世界人口の割合で見ても、65歳以上の割合が2013年の11.7%から、2050年までに21%に増えると予測されています。今回のプロジェクトが成功すれば、高齢者向けの情報通信技術を利用した先行事例としても注目を集めることになりそうです。